チレボンの石炭火力発電所1号機＝2017年9月2日、インドネシア西ジャワ州チレボン県 (C)Tansa, KCIJ Newstapa, Tempo

公害を防ぐ日本の高い技術があるのに、なぜそれが使われないのだろうかーー。日本と韓国の商社や電力会社が出資する石炭火力発電所がインドネシアに次々につくられつつある。すでに稼働している発電所は日本では公害防止基準をクリアできないものだ。住民は反対の声を上げるが、日本と韓国、インドネシアの政府は意に介さない。

プロジェクトの現場は、インドネシアの西ジャワ州チレボン県。1号機は2012年から稼働しており、2号機と3号機がこれから建設される予定だ。事業費は1号機が960億円、2号機は2260億円、3号機は詳細が明らかになっていないが2号機と同規模とみられる(*1)。

事業主体は大手商社の丸紅が中心となって現地に作った会社だ。そこに、日本政府が全額出資する国際協力銀行(JBIC)が融資している。タッグを組むのは、韓国の電力会社や政府系銀行だ。

このプロジェクトには、大きな問題がある。

日本や韓国では国内の公害防止基準をクリアできず、建設できないタイプの発電所なのだ。自分の国ではつくることができないが、インドネシアはゆるい基準なのでOKというわけだ。公害除去の技術がないことで、建設コストは抑えられる。専門家によれば、2割のコストをカットできるという。

地元チレボンの住民は怒る。

「インドネシア人なら公害の被害を受けてもいいのか」

世界では、石炭火力発電所をなくそうとする動きが主流となっている。二酸化炭素の排出を抑え地球温暖化を防ぐパリ協定を遵守するためだ。各国の金融機関は石炭火力発電所への投融資をやめている(*2)。

しかし、日本、韓国、インドネシアの政財界は、住民の反対も世界の動向も無視し、石炭火力発電所の建設に邁進する。

なぜこんなことが起きているのだろう。

私たちワセダクロニクルは、韓国とインドネシアの探査報道ニュース組織と一緒に取材を進めてきた。韓国の非営利ニュース組織ニュースタパ(打破)(KCIJ Newstapa)とインドネシアの有力誌テンポ(Tempo) だ。国境をまたぐ問題の真相を、国際共同取材を通じて明らかにしていく。

(ニュースタパの関連報道はこちらです)

【地図】インドネシア西ジャワ州チレボン県にあるチレボン石炭火力発電所

監視される反対運動と取材

インドネシアの首都ジャカルタから東に約250キロ。西ジャワ州チレボン県にある人口約7,000人(*3)のカンチクロン村に、その石炭火力発電所はできていた。

１号機は2012年から稼働し、発電規模は66万キロワットだ。そのすぐ隣には、100万キロワットの2号機も建設する予定だ。日本で最大級の石炭火力発電所は福島県南相馬市や島根県三隅町などの約100万キロワットなので、かなり大規模な発電所といえる。

2017年8月31日、インドネシアで環境問題に取り組むNGOワルヒ(WALHI)のメンバーらと共に、カンチクロン村に入った。首都ジャカルタから高速道路を走って4時間ほどかかった。

小エビや貝類をとる沿岸漁業、緑豆、キャッサバなどを栽培する農業、塩田を使った塩の生産が住民の暮らしの支えだ。到着した日、私たちは反対派住民の家で話を聞いた。

発電所のすぐそばにある塩田。住民の暮らしを支える主要産業だ＝2017年9月2日、インドネシア西ジャワ州チレボン県 (C)Tansa, KCIJ Newstapa, Tempo

翌朝、私たちは発電所に向かった。発電所の前で車を停めると、オートバイに乗った男が近づいてきた。男は、私たちが雇ったインドネシア人の運転手に話しかけてきた。

男「なにをしてるんだ」

運転手「ちょっと観光をしているだけだよ」

男は去った。

私たちはその30分後、村のモスクの前にいた。礼拝を取材するためだ。インドネシアは世界最大のイスラム教徒を抱える(*4)。すると今度は、2人の私服の男が車でやってきた。先ほどとは別の男たちだ。彼らは私たちの目の前で車から降り、こちらが礼拝を撮影している間、私たちへの視線を離さなかった。

現地の案内をしてくれたワルヒのメンバーがいった。

「あれは警察の公安か、発電所関係者による監視だよ。石炭火力発電所の反対運動や取材活動にはつきまとう」

【動画】発電所の近くで撮影を始めると2人の男を乗せた車が近づいてきた。視線が私たちに向けられた (C)Tansa, KCIJ Newstapa, Tempo

私たちがチレボン入りする直前にも、欧米のNGOが石炭火力発電所の現状を調べに来ていた。反対派住民の家にいたところ、警察がやって来たので裏口から逃げたNGOもあったという。取材する際は注意するよう、ワルヒや反対派住民から事前に聞いていた。

この日予定していた取材はいったん中止することにした。

翌日、私たちは石炭火力発電所に反対する住民グループ・ラペル(RAPEL)のリーダーに会う約束をした。インタビューの場所を私たちが宿泊するホテルにした。監視の目を避けるためだ。そのホテルは発電所がある村からは車で30分ほどの場所にある。

リーダーがホテルに来た。モハマド・アーン(33)という名前だった。精悍な眼差しとはち切れそうな体躯は、プロレスラー長州力の若き日を彷彿とさせる。

インタビューに応じる住民グループのリーダー、モハマド・アーン＝2017年9月2日、インドネシア西ジャワ州チレボン県(C)Tansa, KCIJ Newstapa, Tempo

アーンが石炭火力発電所とかかわりを持つようになったのは2007年。大学生の時だ。

その年の2月。自分の生まれ育った村役場で発電所の住民説明会があった。アーンはそこに出席した。発電所が自分たちの生活にどのような影響を与えるか関心があったからだ。ところが村民は20〜30人ほどしか集まっていなかったという。

村民たちは説明を聞いても、石炭火力発電所がどういうものかよく理解できなかった。

しかし数日後、発電所予定地の土地所有者のところへ、軍と警察がやってきた。軍人も警察官も制服を着ていた。アーンはそう記憶している。

「住民に土地を売るよう迫っていた。僕はそれを見て初めて怒った。軍と警察が来るのは住民にとって脅迫だ」

アーンは発電所の建設反対運動にかかわることになった。

住民説明会から3ヶ月後の2007年5月。アーンは住民100人を集め、発電所予定地の前で反対デモをした。デモは毎月のように行われ、8月には参加人数が3000人に膨らんだ。

しかし、住民の反対をよそに事業は着々と進む。

同時期の2007年8月20日、安倍晋三首相は経団連の御手洗冨士夫会長を団長とする約250人の財界人とともに、インドネシアを訪問した。首相の同行使節団としては過去最大級だった。

同日午後2時半過ぎ、安倍首相はジャカルタ市内のホテルグランドハイアットに到着。ユドヨノ大統領と共に、チレボンの石炭火力発電事業の調印式に立ち会った(*5)。

その約90分後、安倍首相はインターコンチネンタルホテルに移動した。そこで、東南アジア諸国連合(ASEAN)40周年を記念したスピーチをした。環境問題についてはこう語った。

「幸い、技術の進歩には目覚ましいものがあります。これを味方につけることで、環境を守ること、経済を伸ばすことは決して二律背反になりません。両立させられるはずであります」(*6)

日本とインドネシアのトップが調印式に出席し、建設予定地の買収にはインドネシアの軍や警察が動き、取材すると何者かに監視されるーー。そんな石炭火力発電所とはなんなのだろうか。安倍首相のいうように、環境を守ることと経済発展が技術の進歩により両立しているのだろうか。

チレボン石炭火力発電所をはじめ、すべての石炭火力発電所の建設と稼働に反対する住民のデモ。都市部でマイカーを使用しない社会イベント「カー・フリー・デイ(Car Free Day)」の一環として実施された＝2014年9月14日、インドネシア・ジャカルタ、チレボン反対住民団体RAPELとNGO350提供

丸紅主導の「3,000億円プロジェクト」

2012年から稼働中の1号機は、日本、韓国、インドネシアの企業がチレボン・エレクトリック・パワーという現地の電力会社をつくって運営している。

現地の事業会社が住民対策のために設けた出先事務所＝2017年8月31日、インドネシア西ジャワ州チレボン県(C)Tansa, KCIJ Newstapa, Tempo

チレボン・エレクトリック・パワーへの最大の出資者は丸紅。各社の出資比率は以下の通りだ(*7)。

1号機の総事業費は960億円だった。

さらに、このチレボン・エレクトリック・パワーに融資の形で資金を融通しているのが、日韓の銀行団だ。総額は約670億円に上る(*8)そのうち、日本の国際協力銀行(JBIC)が約240億円融通している(*9)。JBICは日本政府が100%出資する銀行で、財務省が管轄している。

さらに2号機の建設も計画中で、総事業費は1号機の2倍以上の2260億円、こちらも丸紅が最大の出資者だ(*10)。日本からは東京電力や中部電力もこの事業に新たに加わる。

発電所の電力は、インドネシア国有電力(PLN)が1号機は30年間、2号機は25年間にわたって買い取る契約だ(*11)。

グリーンピースが調査、「人体への影響」の可能性指摘

だが2018年2月、この大プロジェクトに警告を鳴らすレポートがでた(*12)。

筆者は国際環境NGOグリーンピースの大気汚染専門家、ラウリ・ミルヴィエルタ。稼働中のチレボン1号機が引き起こす大気汚染と、周辺住民の健康に与える影響を予測した。米環境保護庁が採用している大気の飛散予測モデルと、WHO(世界保健機関)が定める大気汚染物質の人体への許容基準を使った。

それによると、チレボン石炭火力発電所から出た汚染物質により、周辺住民に以下のような影響が出る可能性があるという分析結果が出た。

(1) 平均寿命より早く死亡する人が毎年800人増えると予測される

(2) 脳卒中、肺がん、呼吸器系疾患などのリスクを増加させる。特に子どもや高齢者への健康被害のリスクが高まる

(3) 毎年280人の低体重児が生まれると予測される

【動画】ラウリ・ミルヴィエルタへのインタビュー(C)Tansa, KCIJ Newstapa, Tempo

日本最新鋭発電所の20～30倍の大気汚染物質

ラウリ・ミルヴィエルタの分析は、チレボン1号機が、地域住民の健康を脅かす可能性があることを示している。

大気汚染の原因になる物質は、主に二つある。

硫黄酸化物(SOx)と窒素酸化物(NOx)だ。チレボンの発電所から出るガスには、この二つの物質が多い。横浜市の磯子石炭火力発電所(電源開発)と、排出濃度を比較すると以下のようになる。

磯子の発電所は、日本で初めての公害防止協定を横浜市と結び、技術を改良してきた。

チレボンの発電所は、SOxは磯子の23倍、NOxは31倍の濃度だ。桁ちがいだ。

最低限の公害防止装置がなかった

なぜこのような差が出てしまうのか。

チレボンの発電所には、煙突からガスを排出する前にSOxやNOxを取り除く装置がついていないからだ。SOxを取り除く装置を「排煙脱硫装置」といい、NOxの方は「排煙脱硝装置」と呼ぶ。

私たちはこの二つの装置がついていないことついて丸紅と国際協力銀行(JBIC)に質問をした。

丸紅は「チレボン1号機に限らず、環境関連設備を含むプラントの仕様はインドネシアの環境基準の遵守、同国の電力政策、地域住民との対話等を踏まえてエンドユーザーであるPLNとの間で合意されたものであり、事業者側の判断で決められるものではありません。日本企業が持つ優れた技術全般に関してはPLN含む当該国側にも選択肢として十分認識されております」、国際協力銀行(JBIC)は「チレボン1号機の環境関連設備を含むプラントの仕様については、当時のインドネシアの環境基準、同国の電力政策、及び地域住民との対話等を踏まえて事業会社とPLNとの間で合意された適切なものであると認識しております」とそれぞれ文書で回答した(*13)。

丸紅もJBICも、公害を防ぐ日本の高い技術を使わない理由を、インドネシア側の事情に押し付けているのが特徴だ。

しかし、龍谷大学の大島堅一教授(環境経済学)は「この二つの装置がついてない石炭火力発電所は日本では考えられない」という。

事業者にとっては、装置をつけないことでコストを削減することができる。

米国マサチューセッツ工科大(MIT)の博士研究員、エムレ・ジェンサー(既存エネルギー効率化・再生可能エネルギーが専門)によると、二つの装置を石炭火力発電所につける場合、総事業費は17%〜25％増えるという。チレボン1号機の場合、180億円程度増える計算だ。

日韓では稼働できない発電所

そもそも日本と韓国では、チレボンと同様の発電所は建設できない。公害を防止するための法規制がインドネシアより厳しいからだ。

カンチクロン村。奥は石炭火力発電所の煙突＝2017年8月31日、インドネシア西ジャワ州チレボン県 (C)Tansa, KCIJ Newstapa, Tempo

NOxは発電所の総排出ガス量ごとに濃度の規制値が3段階で定められている。規制値で最も濃度が高い値でも350ppm。チレボンの404ppmではつくれない。SOxの排出量も規制されているが、人口や周辺環境により規制値が違うため一概には比較できない。

韓国では設備や燃料の特性上、排煙脱硫装置と排煙脱硝装置の二つの装置を設置しなければ、環境保全法に定める排出基準を守ることができない。したがって韓国の国内約50か所の発電所全てにはこの二つの装置が設置されている。

つまり日韓の企業は、自国では稼動できない石炭火力発電所を、インドネシアに建設したことになる。

発電所に反対する住民組織ラペルで、冒頭のアーンと共に活動しているリキ・ソニア(29)は怒る。

「日本と韓国はもっといい技術を持っているのになぜ我々には使わないのか。インドネシア人なら低い技術を使って公害が起きてもいいと思っているのだとしたら、日本人と韓国人は、インドネシア人をばかにしているとしか思えない」

インタビューに応じるリキ・ソニア ＝2017年9月2日、インドネシア西ジャワ州チレボン県 (C)Tansa, KCIJ Newstapa, Tempo

しかし、石炭火力発電所は稼動を続け、2号機だけでなく、3号機もつくろうとしている(*14)。インドネシア政府は日韓並みの公害防止規制を採用するには至っていない。

3カ国の政財界は、このプロジェクトで何をもくろんでいるのだろうか。

(敬称略)

(1ドルは113円で換算している)

＝つづく

【取材】

Tansa・ニュース打破(KCIJ/Newstapa)・テンポ(Tempo)

【パートナー】

国際環境NGO FoE Japan・インドネシア環境NGO ワルヒ(WALHI)

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Tansaは、広告収入ではなく寄付によって運営される非営利・独立のジャーナリズムNGOです。同じく非営利・独立のニュース組織が加盟する世界探査ジャーナリズムネットワーク(GIJN: Global Investigative Journalism Network)のオフィシャルメンバーです。海外のニュース組織やNGOとの連携をしています(*15)。

[脚注]

*1 丸紅「プレスリリース　インドネシア・Cirebon3 石炭火力IPPプロジェクト開発に係る覚書締結について」2016年5月17日、丸紅ウェブページ(2018年7月15日取得、https://www.marubeni.com/jp/news/2016/release/20160517.pdf)。

*2 朝日新聞「欧米で『脱石炭』が加速　石炭火力に融資は反倫理的」2018年4月21日、朝日新聞ウェブページ(2018年7月15日取得、https://www.asahi.com/articles/ASL4F3QVPL4FUTLZ00B.html)。

*3 インドネシア・パジャジャラン大学の地域研究。同大学ウェブページ(2018年7月15日取得、http://kknm.unpad.ac.id/kancikulon/profil-desa-2/)。

*4 土屋健治・加藤剛・深見純生『インドネシアの事典』同朋舎出版、1994[1991]年、63頁。

*5 読売新聞「安倍首相の一日」2007年8月21日、読売新聞朝刊。金属資源情報「インドネシア・日イ経済連携協定に署名」2007年８月20日、独立行政法人石炭天然ガス・金属鉱物資源機構ウェブページ(2018年７月19日取得、http://mric.jogmec.go.jp/news_flash/20070820/21674/)。

*6 外務省「インドネシアにおける安倍総理大臣政策スピーチ『日本とASEAN――思いやり、分かち合う未来を共に』Japan and One ASEAN that Care and Share at the Heart of Dynamic Asia」2007年、外務省ウェブページ(2018年7月15日取得、https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/19/eabe_0820.html)。

*7 国際協力銀行(JBIC)ジャカルタ駐在員事務所「丸紅、インドネシアの電力不足解消に貢献： チレボン石炭火力発電所が商業運転開始」2013年5月、4頁、JBICウェブページ(2018年7月16日取得、https://www.jbic.go.jp/wp-content/uploads/reference_ja/2013/05/2905/jbic_RRJ_2013023.pdf)。

*8 JBICプレスリリース「インドネシア共和国チレボン火力発電プロジェクトに対するプロジェクトファイナンス及びポリティカル・リスク保証」2010年、JBICウェブページ(2018年7月19日取得、https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2009/0308-6025.htm)

*9 2018年7月19日、取材に対するJBIC経営企画部報道課のメールで。

*10 中部電力プレスリリース「インドネシア高効率石炭火力発電事業への参画について」2015年、中部電力ウェブページ(2018年7月19日取得、https://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3258254_21432.html）。

*11 JBICプレスリリース「インドネシア共和国におけるチレボン石炭火力発電所の拡張事業に対するプロジェクトファイナンス」2017年、JBICウェブページ(2018年7月19日取得、https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2017/1114-58532.html)

*12 Myllyvirta, Lauri, Assessing the air quality, toxic and health impacts of the Cirebon coal-fired power plant, 2018年。

*13 丸紅の回答は2018年5月30日に広報部からメールで、JBICの回答は同日に経営企画部報道課からメールで。

*14 丸紅「プレスリリース　インドネシア・Cirebon3 石炭火力IPPプロジェクト開発に係る覚書締結について」2017年5月17日、丸紅ウェブページ(2018年7月15日取得、https://www.marubeni.com/jp/news/2016/release/20160517.pdf)。

*15 海外ニュース組織やNGOとの連携については『探査ジャーナリズムとＮＧＯとの協働』(彩流社、2017年)を参照。

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