公害「PFOA」

「PFOA」は、フッ素加工のフライパンや撥水加工の衣服に使われている化学物質だ。だが胎児への影響や、発がん性が判明。日本では2021年10月に製造が禁止された。その矢先、大阪・摂津市の住民の血液から高濃度のPFOAが検出される。近くにはPFOAを製造してきたダイキンの工場。なぜ、住民の体内に蓄積するまで製造を続けたのか。

日本が食った「奴隷」のマグロ

中国の水産会社「大連遠洋」が運営するマグロ漁船で、インドネシア人の乗組員が次々に死亡した。その船が漁獲していたのは、日本行きの刺身用マグロ。Tansaは、彼らの苦難を隠していた仕組みを暴く。

石炭火力は止まらない

世界で加速する「脱石炭火力」の流れに、日本の政府と電力会社が抗っている。インドネシアには日本の石炭火力の30倍の大気汚染物質を出す発電所を輸出し、日本国内では大量のCO2を排出する発電所を建設中だ。既得権益にしがみつく人々が、更なる気候危機を招いていく。

ミャンマー見殺し

ミャンマー国軍が市民に銃口を向けた。死者は2021年のクーデター以降、2カ月で700人超。ミャンマー市民は危険を冒して国軍による虐殺を撮影し、SNSで世界に助けを求める。ところが日本政府の腰は重い。背景には、ミャンマーを「最後のフロンティア」としてとらえ、「オールジャパン」で利権に群がる政財界の姿があった。

双葉病院 置き去り事件

2011年3月11日、原発から5キロの病院に多くの寝たきり患者が取り残された。原発が水素爆発してもなお、救助の手は及ばない。すべての救出が完了したのは16日。45人が命を落とした。「戦時下」に匹敵する非常事態の中で何があったのか。検察の調書を調べていくと、自衛隊の致命的なミスをはじめ数々の新事実が明らかになる。

高齢者狙う新聞販売

認知症のお年寄りらに新聞を売りつける。業務停止処分を受けたかんぽ生命の不正販売と同じことが、新聞販売の現場でも起こっていた。年間200万部減という新聞経営の苦境で、一線を越えた。「社会の木鐸」は崩壊した。

巨大たばこ産業の企み

加熱式たばこは紙たばこに比べ、害が少ないと思う人が多い。特に日本では、「IQOS（アイコス）」が大人気。世界市場の9割を占めたこともあった。だがそこには「アンモニアの罠」をはじめ、たばこ産業の巧妙なごまかしがあった。

消えた核科学者

動燃のプルトニウム製造係長、竹村達也氏が1972年に失踪した。その直後、刑事は動燃にきて「北に持って行かれたな」という。竹村の技術は北朝鮮の核兵器開発に利用されたのではないか。日本人拉致の真の目的とは何か。

隠された乳がんマネー

「乳がんの再発リスクが30%減る」。中外製薬の抗がん剤の劇的な効果を、「日韓オールスター」の乳がん専門医たちが、世界最高峰の医学誌に発表した。だがその裏では、医師たちの研究に中外製薬の大金が流れ込んでいた。

税金を“JUDGIT! ”

平成元年に60兆円だった国の予算は、30年で100兆円を超えた。無駄遣いはもうできない。自分の財布の中身と同じように、税金の使い道をチェックできないか。国の5000事業をデータベースにした「JUDGIT! 」が威力を発揮する。

監視社会ニッポン

警察が国民の100人に1人を「犯罪被疑者」とみなし、DNAを採取した。微罪で不起訴でも、警察庁はDNAをデータベースから削除しない。本当に100人に1人が犯罪予備軍なのか。「科学捜査万能」の時代に警察が暴走する。

バナナと日本人

低賃金での長時間労働が横行し、抵抗すると銃殺や放火に遭う。フィリピンバナナの生産現場で起きたことだ。バナナの行き先は日本。「甘熟王ゴールドプレミアム」のブランドで、人気商品としてスーパーに並んでいた。

東京物語　Tokyo Stories

東京は日本のGDPの5分の1を占め、予算規模はスウェーデンの国家予算を凌ぐ。だがその繁栄とは裏腹に、取り残された人たちがいる。都営団地では高齢者が毎日1人、孤独死していた。英紙「ガーディアン」とのコラボ企画。

検証東大病院　封印した死

「絶望が希望に変わりますように」。41歳の料理人が、メッセージを残し東大病院で亡くなった。心臓病の最新治療を「実績づくり」のため強行した結果だった。だが医学会の最高峰に立つ「白い巨塔」は、死を隠蔽する。

製薬マネーと医師

製薬会社の「お客様」は患者ではない。薬を処方する医師だ。年間1000万円超が、学会の推奨薬を決めたり薬の値段を決めたりする医師に「ポケットマネー」として渡る。「政治とカネ」を凌ぐ癒着の構造が、そこにあった。

強制不妊

敗戦後、「日本民族の復興」を掲げた政治家が、不妊手術の強制を合法化した。狙いは障害者の排除。医師、裁判官、NHK幹部ら「エリート」が1万6500人超への手術を推進した。「ナチス化」を危惧する声もかき消される。

買われた記事

電通と共同通信が20年前から読者を欺いていた。スポンサーのカネが伴う「宣伝」を、「記事」として配信していた。暴かれたタブーに、共同の配信を受けてきた地方紙が沈黙する中、電通が株主総会で表明した方針とは？

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