答弁に際して挙手をする佐々木さやか文部科学政務官＝2019年11月6日、東京・永田町の衆議院、衆議院インターネット審議中継から

文部科学省は2019年11月6日、ワセダクロニクルとNPO法人医療ガバナンス研究所が制作した「製薬マネーデータベース」を使った調査結果を衆議院厚生労働委員会で公表した。製薬会社から講師謝金などの名目で、2016年度に2,000万円以上を得た大学教授は7人いたことから、各大学に兼業規定と倫理規定の見直しを求める方針だ。

多額の受領の20人を調査

この日の同委員会で文科省は、製薬マネーデータベースを使って講師謝金や原稿執筆料、コンサルティング料など製薬会社からの報酬が多かった医師20人を調べたと報告。国民民主党議員の岡本充功委員(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)は「広く様々な情報を周知する活動が不要と言っているわけではない。限度とルールがあってしかるべき。とりわけ治療法のガイドラインを作る方が多額の1社からのお金をもらっているのはどうなのか」と質した。

文科政務官「社会的信頼を確保すること重要」

これに対して、佐々木さやか文科政務官は「こうした謝金などに関しては、兼業規定や倫理規定は各大学が定めるが、大学病院が社会的信頼を確保することが重要。文科省としては、各大学における規定の整備がはかられるように、全国医学部長、病院長会議など関係団体における議論を促して参りたい」と答弁した。

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